次世代育成支援施策

　急速に進む少子化対策のため、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が 施行されました。　この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される 環境の整備を行うため、一定規模以上（ 301人以上）の企業においては、仕事と子育 ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。
　当社でも 「次世代育成支援対策推進法」 が施行された 2005年から取り組みを始め、 2009年3月までに 1期の一般事業主行動計画を完了いたしました。
2009年4月からは、第2期として次の一般事業主行動計画に取り組んでおります。

一般事業主行動計画の内容

1. 小学校就学前の子供を育てる労働者が利用できる措置の実施
   
2. 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に 基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
   
3. 所定外労働の削減のための措置の実施
   
4. 子が満3歳になるまでに親と育児分担するため社員がその親の近隣へ転居する、 または社員の親が社員の近隣へ転居せざるをえない場合の転居費用を補助する。