次世代育成支援施策
2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、企業においては、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。
NEC航空宇宙システムは、「次世代育成支援対策推進法」 が施行された 2005年から本取り組みを始め、時間外労働時間の削減や働き方改革を実現してきました。
2023年度には、男性の育児休職取得率78.5％となり、2024年度以降も、次の一般事業主行動計画に重点的に取り組んでいます。
行動計画実施期間
2024年4月1日～2027年3月31日
一般事業主行動計画の内容
- 男性の子育て目的休暇の取得促進
- 時間外・休日労働削減のための更なる施策の徹底
- 短時間勤務などの多様な働き方の推進