トップメッセージ

～私の健康法～
週末のどちらかは、多摩川沿いでウォーキングかジョギングをしています。
1年間続けても半年間お休みすることもあり、さぼると脚力低下や体重増で反省し、再開するケースが多いですが、自ら意識した健康づくりを実践中です。

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NECグループ健康宣言

NECグループでは2019年度に「NECグループ健康宣言」を制定しました。健康宣言には、単に病気にならなければよいということではなく、よりよいコンディション（健康状態）を目指して行動し、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはNECグループの社会価値創造につなげたいという思いが込められています。
その実現に向けて、健康スローガン「Better Condition, Better Life」を掲げ、3つの取り組み方針「Literacy」「Practice」「Technology」に基づいた健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のためのさまざまな健康推進活動を実施しています。

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健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定

日本電気航空宇宙システム株式会社は、2025年3月10日に経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省および日本経営会議が、特に優良な健康経営を実践している企業を認定する制度です。「健康経営の見える化」が目的であり、従業員や求職者だけでなく、取引先企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」と社会的評価を受けられます。

当社は健康理念・方針を策定、社長が最高責任者を担当し、トップメッセージや自らの健康法の発信、効果的な施策展開ができるよう社内外の関係部門と連携した体制を構築し、各種制度の充実、健康リテラシー向上への取り組みが評価されました。

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健康経営推進体制

最高責任者を社長が担当し、人事総務部を中心に関連する安全衛生委員会、従業員連絡会や社内外の各部門と情報共有を行いながら、職場環境の安全・衛生面に関する問題提議や対策の推進、健康経営施策の展開を行っています。

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健康経営戦略マップ 2025

社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働ける状態にあり、働きやすく働きがいのある環境をつくり、「顧客への価値提供」と「企業価値の向上」を目的とし、「心身の健康リテラシーの向上」「生産性・品質の向上」「エンゲージメントの向上」のための健康経営施策に取り組んでいきます。

※WPC:Wellness Promotion Center(旧・健康管理センター)

• ①トップランナーとしての健康経営の普及に取り組んでいること
  • 事業継続の大切なパートナーである協力会社に対して、業務部と連携して協力会社の健康経営への取り組みを確認するとともに、各社との意見交換の場を持ち、当社の健康経営施策のブラッシュアップに繋げます。
• ②従業員の健康診断の実施
  • 年1回、全社員に対して、定期健康診断を実施（受診率100%）しています。
• ③受診勧奨に関する取り組み
  • 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、がん検診と法定健診の同時受診や定期健康診断扱いにできる人間ドック受診の制度や、がん検診受診費用の補助を行い、受診率向上に取り組んでいます。
  • がんサバイバーである有名人を講師にお招きして、がんの理解を深める「がん啓発セミナー」の受講勧奨を行います。
• ④ストレスチェックの実施
  • 年1回、全社員に対して、ストレスチェックを実施しています。
  • ストレスチェックの結果に基づき、産業医とのストレスチェック面談を受けることができます。
  • ストレスチェックの結果に基づく集団分析を実施し、部門長以上の事業部幹部(以降「幹部会議メンバー」という)を対象に集団分析説明会を実施します。
• ⑤メンタルヘルス対策・管理職または従業員の教育機会の実施
  • 管理職向けラインケア研修、全社員向けセルフケア研修、および幹部会議メンバーを対象にメンタルヘルス講演会を実施します。
  • Well-beingに関するセミナー情報を月１回以上定期的に発信します。社員が興味のある情報を入手しやすくなるよう改善していきます。
• ⑥適切な働き方の実現および育児・介護の両立支援の取り組み
  • 育児期社員と上司のためのセミナーの受講勧奨、育児に関するガイド、仕事と介護の両立支援ハンドブックを公開し、制度の活用を促進しています。
  • 2025年度は妊娠期から育児休職復帰後以降までの子育て期間を一貫してサポートする「NECベビースマイルパッケージ」を導入しました。
  • 2024年度女性の育児休職取得者の復職率100%、男性育児休職取得率は75%でした。男性育児休職未取得者にはヒアリングを行い、育児休職を取得しやすい施策を検討しています。
• ⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組み
  • 経営幹部と従業員との対話を通じて相互理解を深めるための座談会、事業部内の対話会、上司との1on1を定期的に実施しています。
    座談会を「Town Hall Meeting」と名称を変えて実施します。社員主体の「対話会」を新設して、社員の皆さんが参加しやすい、主体的な活動に繋げていきます。
  • Microsoft Teamsで全社チームに「健康経営」チャネルを立ち上げ、全社員がタイムリーに情報発信、リアクションを確認できる相互コミュニケーションツールとして活用しています。
  • 社内ポータルに掲載している役員・事業部長の「私の健康法」に、部門やグループ、個人でのユニークな健康活動を紹介していきます。
  • 半期毎に全社交流会を実施し、社内コミュニケーションの活性化を図ります。
  • 職場でのコミュニケーション活性化のため、職場レクリエーションでの費用補助、仕事以外の人との繋がりができ、リフレッシュできるよう、サークル活動支援のための費用補助を行っています。
  • ボランティアとしての地域市民清掃のゴミ拾いだけでなく、その後は食堂で社員や家族とコミュニケーションが取れる機会を設けています。
  • 2024年度に実施した健康経営に関するアンケートを分析・検証して活動改善や、健康経営の浸透活動を見直し、第3回アンケートを実施します。
• ⑧私病等に関する復職・両立支援の取り組み
  • 治療と仕事を両立する社員が安心して働けるよう「治療と仕事の両立のためのガイドライン」を公開しています。
  • 社員が治療と仕事の両立ができるよう関係する支援制度の周知を行います。
• ⑨保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
  • 健康診断の結果に基づき、法令の定める40歳以上を対象とした特定保健指導に加え、30代を対象とした生活習慣改善指導、新入社員を対象としたフレッシャーズ面談、27歳全員面談を実施します。
    また特定保健指導の対象となり、面談の未実施者には人事総務部から勧奨を行います。
• ⑩食生活の改善に向けた取り組み
  • 食事をテーマにしたオンラインセミナーの紹介・受講勧奨をTeams健康経営チャネルで発信します。
  • 野菜摂取の充実度と推定を算出する「ベジチェック」の機材を中技および各テクノセンターに期間限定で設置して食生活や健康状態等を確認する測定会を実施します。
• ⑪運動機会の増進に向けた取り組み
  • 健康アプリ「WoLN」を活用したイベントを企画・実施します。
  • 運動習慣機会の促進につなげるため、NECロケッツ選手による健康イベントを実施します。
• ⑫女性特の健康保持・増進に向けた取り組み
  • 女性特有の健康課題に対するリテラシーの向上と女性のキャリアにおける選択肢を増やすためのサービス(Cradle)を導入し、利用を促進しています。
  • 20歳以上の女性は、子宮頸がん検査と定期健康診断の同時受診ができる制度導入と費用補助を行い、受診を促進しています。
  • 女性の健康保持・増進に関する情報をTeams健康経営チャネルで発信します。
• ⑬長時間労働者への対応に関する取り組み
  • 勤務管理システムを活用した労務管理の強化、人事総務部門によるモニタリングの実施により労働時間管理の徹底を図っています。
  • 会議の準備や片付けなどで早出・残業時間になってしまうことを避けるため、2023年度下期から、社内の会議時間を「9:00～16:00」と定めています。定例で実施している会議は、その頻度や会議時間を削減できないかの見直し、会議で使用する資料の作成時間を削減することにより残業時間を減らせるよう効率化を推進しています。
  • 残業過多の人がある程度固定化されているため、負荷分散や意識向上による削減施策を行っていきます。
• ⑭メンタル不調者への対応に関する取り組み
  • 「心の健康支援プログラム」を導入し、不調により休職した社員が復帰して再び働けるよう支援する体制の整備、社内外相談窓口の設置、こころコンディショナーの提供を行っています。
  • ヘルスチェックシート提出までのフォローを人事総務部にて確実に行います。
• ⑮感染症予防に関する取り組み
  • 感染症に関する相談窓口をウェルネスプロモーションセンターに設置、予防接種費用の補助を行っています。
• ⑯喫煙率低下に向けた取り組み
  • 新入社員向けにフレッシャーズ面談で保健師による保健指導を実施します。
  • ウェルネスプロモーションセンター主催の『1日だけ禁煙プログラム』の受講勧奨を行っています。
  • 喫煙の実態を把握するため、会社周辺の禁煙パトロールを実施します。禁煙ルール・喫煙マナーの徹底を行います。

■2024年度 健康経営推進活動実績

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注：「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。